常識が非常識。非常識が常識。

金融円滑化法の1年延長が決定された。

金融庁によると、中小企業からの融資条件の変更の申し出は
９月末までに約１１１万件で、うち９７万９６９３件で条件変更が実行された。
審査途中などの件数を除く実行率は９７％超になる。

法の施行から１年がたち、通常は半年～１年間とされる
猶予期間を見直す時期が次々にやってきている。
実現可能な再建計画を作れなかったり、計画通りに業績回復が
進まなかったりする企業がまだまだ増えそうだ。

このような企業に対しては、円滑化法が延長されるかどうかにかかわらず、
金融機関による「選別」が進み、融資が打ち切られる可能性がある。

たしかに、「先延ばし感」は否めない。
融資条件の変更により、中小企業は再建のための時間を確保したはずだったが
現状はまだまだ厳しい。

『実現可能な経営計画』への期待は、今後大きくなるだろう。

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